死後事務委任契約は弁護士に／弁護士の終活サポート

終活サポート
おひとりさま
の法律相談

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると未婚率の上昇等により独居化が進んでおり、65歳以上で単独世帯の割合は２割程度となっており、現在もその割合は年々増え続けています。

また、65歳以上の夫婦のみの世帯も４割程度いるとされ、これらの世帯が独居化することも想定され、2040年には男性の約25％、女性の約20％が独居になるといわれています。

単身の高齢者や高齢の夫婦の方たちが安心して老後を過ごし、死後の手続き等で周りに手間が掛からないよう、弁護士が死後事務委任契約で法律面から「終活」のサポートを致します。

弁護士による終活サポート

遺言書の作成

誰にどのような財産を継がせるかを指定することができることに加え、祭祀権者（お墓等を継ぐ人）の指定などを行うことができます。
公正証書によって遺言書を作成することで死後の検認（※）を省くこともできます。
※自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認手続きを行わなければなりません。
また、遺言執行者を予め定めておくことで、財産の承継等をスムーズに行うことができます。

任意成年後見

成年後見認知症などによって自分の財産が管理できなくなった場合に財産を後見人に管理をしてもらう制度です。
予め、後見人候補の方と「任意後見契約」を結ぶ任意後見制度と既に認知症などにより判断能力が無くなった方に後見人を付ける法定後見制度があります。
いずれの後見人も家庭裁判所への報告義務が負うため、親族の誰かが勝手に本人の財産を浪費する等のリスクを回避することができます。